建物明渡 昭和51(オ)937 昭和54年04月17日 最高裁判所第三小法廷

Post to Twitter
このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 建物明渡 昭和51(オ)937 昭和54年04月17日 最高裁判所第三小法廷
Share on Facebook
email this
LINEで送る

事件番号 昭和51(オ)937
事件名 建物明渡
裁判年月日 昭和54年04月17日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁 民集 第33巻3号366頁
原審裁判所名 広島高等裁判所
原審事件番号 昭和50(ネ)232
原審裁判年月日 昭和51年04月21日
判示事項 いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判
裁判要旨 いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動は、仮処分債権者においてその事実状態の変動を生じさせることが仮処分の必要性を根拠づけるものであり、実際上も仮処分執行に引き続いて右事実状態の変動を生じさせたため、その変動が実質において当該仮処分執行の一部をなすとみられるなどの特別事情がある場合を除き、本案に関する審理においてこれを斜酌しなければならない。
PDF

※下記、テキストデータ、画像データはテキスト処理のため、読みづらくなっている場合がございます。また検索を容易にするため、レイアウトが崩れております。その場合PDFをご参照ください。ご了承お願いします。PDFが存在しない場合は、テキストも表示されません。



主 文本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。

理 由上告代理人宗政美三、同立崎亮吉、同廣兼文夫の上告理由について仮処分における被保全権利は、債務者において訴訟に関係なく任意にその義務を履行し、又はその存在が本案訴訟において終局的に確定され、これに基づく履行が完了して始めて法律上実現されたものというべきであり、いわゆる満足的仮処分の執行自体によつて被保全権利が実現されたと同様の状態が事実上達成されているとしても、それはあくまでもかりのものにすぎないのであるから、このかりの履行状態の実現は、本来、本案訴訟においてしんしやくされるべき筋合いのものではない。しかしながら、仮処分執行後に生じた被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動については、本案裁判所は、仮処分債権者においてその事実状態の変動を生じさせることが当該仮処分の必要性を根拠づけるものとなつており、実際上も仮処分執行に引き続いて仮処分債権者がその事実状態の変動を生じさせたものであるため、その変動が実質において当該仮処分執行の内容の一部をなすものとみられるなど、特別の事情がある場合を除いては、本案に関する審理においてこれをしんしやくしなければならないもの、と解するのが相当である。これを本件についてみると、原審の適法に確定した事実によれば、上告人は、被上告人選定者らを相手方として、本件建物所有権に基づく明渡請求権を被保全権利とする本件建物明渡の仮処分決定(広島地方裁判所昭和四五年(ヨ)第四三二号)を得たうえ、昭和四五年一一月二二日(本件第一審係属中)、その執行として本件建物の明渡をうけ、その後にこれを取り毀して滅失させたというのであるが、単に建物の明渡にとどめることなくさらに建物を滅失させる必要があつて右仮処分がされたなど、

- 1 -先に判示した特別事情に該当する事由があることは、なんら主張立証されていないところである。そうすると、原審が、仮処分及び本案請求の目的物について仮処分執行後に生じた事実状態の変動は、本案請求の当否を判断するにあたつてこれをしんしやくすべきものであるとの見解のもとに、本訴請求の目的物たる本件建物が滅失したことを理由に上告人の請求を棄却したのは、結論において正当としてこれを是認することができる。所論引用の判例(最高裁昭和三一年(オ)第九一六号同三五年二月四日第一小法廷判決・民集一四巻一号五六頁)は、堰堤敷地の一部として買収された係争地上の建物収去同土地明渡を命ずる満足的仮処分において、同土地を堰堤工事のため緊急に水没させることが当該仮処分の必要性を根拠づけており、かつ、実際上も仮処分執行後に同土地を水没させたという事案に関するものであるから、本件とは事案を異にし、本件に適切でない。それゆえ、論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官 横 井 大 三裁判官 江 里 口 清 雄裁判官 高 辻 正 己裁判官 服 部 高 顯裁判官 環 昌 一

- 2 -